医学部受験 国公立･私立大学医学部/予備校情報ブログ

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日本慢性期医療協会(武久洋三会長)はこのほど、「老年医学の継承発展に関する要望書」を文部科学省に提出した。要望書では、高齢化が進む日本では今後、老年医療への需要が高まることが予想されるが、大学医学部での老年医学講座は近年縮小の傾向にあると指摘。医学教育の場における老年医学の継承・発展について配慮するよう求めている。

　同協会は要望書で、国内の急性期医療の現場では、患者の3分の2以上が高齢者になっていると指摘。さらに、高齢者を身体的に成人の一部と考えることには異論が強く、小児科と同様、「身体環境の異なった集団として特別な治療が必要とされている」とし、老年医療を専門的に扱う講座の重要性を訴えている。

　その上で、老年医学講座の統廃合の進行は、老年医療への需要の高まりに逆行するものだと強調。老年医学の視点から診療できる医師の養成を怠ると、「慢性期医療のみでなく、急性期医療の現場でも的確な診断、治療を欠くことにつながりかねない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000001-cbn-soci

国立大学医学部長会議常置委員会(安田和則委員長)は6月12日、東京都内で記者会見を開き、財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)が6月初めにまとめた「2010年度予算編成の基本的考え方」(春の建議)について、医療や医学現場を無視した議論であり、今後の国策の策定に誤りが生じることを危惧するとして、要望書を作成したことを明らかにした。要望書では、「低医療費政策」を改めることや、国立大学病院の借入金の解消などを求めており、同委員会は同日、麻生太郎首相をはじめ与謝野馨財務相、財政審の西室泰三会長らに送付した。

　要望書では、(1)低医療費政策を改め、医療費を国際水準まで引き上げる(2)人口当たりの医師数を国際水準まで引き上げる(3)医師の適正配置に開業の地域規制などの規制的手法は導入すべきでない(4)医学部のある国立大学病院の借入金を解消する―の4点を示した。

　このうち(2)について安田委員長は、国立大学医学部入学定員の計画的な増員や、定員増に見合った教育施設の整備や教育経費の措置、学生一人当たりの医学部教職員数の増員が必要だと述べた。

　また(4)に関して、42の国立大学病院全体の借入金が1兆円を超えているとの現状を指摘。借入金は各病院で医療費から返済しており、国立大学法人の経営の大変な足かせになっていると強調した。

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国公立大学医学部の偏差値は最低でも60以上でハイレベルな大学になると75以上にも上る。
一方私立大学医学部の偏差値は60未満もあれば75以上もあり、ピンからキリまで。
ただし、偏差値だけで大学を選んでしまうと、卒業後研修医として母校の大学病院で働くことが多いことから
卒業後までのビジョンをもつのがよいでしょう。

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明文化することによって、常に自分の位置を知る事ができる
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東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ「医療実態」を感じた人は少なくないだろう。加えて今年は産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告が相次いだ。医師不足は深刻である。厚生労働省はようやく腰を上げ、医師定数の増員策を考えはじめたが、直ちに状況が好転する見込みはない。なぜ、医療現場から医師の姿が消えたのか。なぜ、ここまで状況は深刻になってしまったのか。これから、どうなっていくのか。

　■医師は減っているのか

　日本の人口１０００人あたりの医師数は２・０人。これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中では、３０カ国中２７位。最低レベルの数字だ。最高はギリシャの４・９人、フランス、ドイツは３・４人、アメリカは２・４人といった具合である。

　先進国の中では、日本は医者が少ない部類の国に入るといえそうだ。

　国内に目を転じてみよう。

　診療科別にみると、とりわけ「産科」の現場で悲痛な声があがっている。厚労省の統計によると、産婦人科医の数は平成１４年には全国で１万１０３４人だったが、１８年には１万７４人と、１０００人近く減っている。

　産科医療の脆弱（ぜいじゃく）ぶりを象徴したのが、今年秋に社会問題化した、救急現場での妊婦受け入れ拒否問題だった。

　東京都内で脳内出血の妊婦が、都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題が１０月に発覚。翌週にはやはり東京都内で脳内出血の妊婦が杏林大病院など、少なくとも８病院に搬送拒否されていたことが分かったのだ。

　都立墨東病院は東京都内に９つある「総合周産期母子医療センター」の１つ。高度な産科医療態勢が整っていて当たり前の病院のはずだった。

　しかし、妊婦の搬送が打診された週末・休日には、本来２人以上の勤務体制が組まれるはずだったのに、１人しかいなかった。医師のやり繰りがつかなかったというのである。

　日本の首都で活動する総合周産期母子医療センターのこの実態には、唖然とさせられてしまう。

　受け入れ拒否の発覚後に、都立墨東病院を緊急調査した舛添要一厚労相からはこんな言葉が出た。

　「やっぱり、問題は構造的な医師不足だ」

　東京のど真ん中で発生した受け入れ拒否問題は、「医師不足といっても、地方に比べれば都会はまだいいほう」といった認識が甘いものであったことを関係者らに思い知らせた。

　■医師不足はなぜ起きたか

　医師不足の最大の“犯人”は「国」だ。

横浜市立大医学部医学科（同市金沢区）の定員が、二〇〇九年度入試から十人増え計九十人になる。増加分の十人のうち、「県指定診療科枠」の五人は、県が独自に新設した貸付制度により最大約千百万円の無償貸し付けを受けられる。

　県によると、制度は「県産科等医師修学資金貸付制度」。大学一〜六年の六年間、学費と生活費相当額を貸し付ける。貸し付け総額は居住地や居住形態（自宅通学か下宿か）により異なり、六百七十八万三千円から最大千百二十九万四千円。

　卒業後に九年間以上、県が指定する県内の医療機関の産科、小児科、麻酔科、外科のいずれかに医師として従事した場合、返還が免除される。

　周産期医療を担う医師を育成し、県内医療機関に医師不足が顕著な診療科の医師を確保する目的。国の緊急医師確保対策に基づくもので、〇九〜一七年度の入試に適用される。

　市大によると、二十一年度以降の医学科の内訳は、一般枠六十人、地域医療枠二十五人、県指定診療科枠五人。